選挙権要らないから、税配分選択権をくれ！
ふるさと納税が大流行ですね！
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ふるさと納税とは、簡単に言うと税金の一部の支払い先を自分で決められるという事。*1
そこでふと、思ったんです。
全部は無理でも半分くらいの税金は国民が納付先を決められるようになればどうかと。
さらに思ったんです。納付先より配分先を自分たちで決められたらどうだろうと。
つまり、税配分選択権を有権者に与えたらどうかと。
これ、スゲー良いアイデアだと思います。
税配分選択権の要件
- 有権者とは、公職選挙法に定義される有権者と同義
- 公的機関とは中央省庁の「局」レベルを原則とする
- 有権者は日本国内の公的機関に対し、１つを税配分先として指定する権利を持つ
- 税配分選択権については、年１回の秘密選挙によって投票とする
- 税配分選択権の自由に対しては国が保証し、贈収賄や恐喝など、それを阻害する行為に対しては公職選挙法に準じ罰する
- 税配分選択権の得票率に応じて、徴収所得税額の半分を配分する
- 税配分選択権は所得税の多寡にかかわらず、有権者が１票を持つとする
つまり、今まで通り所得税は徴収されますが、その配分は国会に任せるのではなく、半分は自分たちで決められるということです。納税額の多寡にかかわらず。
そして、例えば経産省特許庁が「税配分選択権」で10%の得票を獲れば、単純に所得税収の50%の10%、つまり5%を配分していきます。いわゆる死に票もないですね。
税配分選択権のメリット
この税配分選択権のメリットは少なくとも３つあります。いずれも大きい！
１．国民が納税先（政治）を真剣に見ることになります
これが一番効果が高いでしょう。所得税の半分と言えば、月給20万円の人でも毎月4,000円位の配分先を自分で選ぶことになります。
つまり、毎月4,000円程の使い道を選択できるのです。
ワクワクしませんか？？
- 無駄な道路工事をしている国土交通省都市局
- ブラック企業を放置する厚生労働省労働基準局
- 巨額の赤字を抱えつつも公務員に高給を与え続ける人事局
※実際にこれらの部局に決定権があるのかは不明です
などなど、あまり効果的に資本を働かせていないと見受けられる部局については、税配分選択権を基に「Ｎｏ！」を叩きつけることも可能です。
ちなみに、個人的には労働基準局か国税局に税配分選択権で一票入れますね（笑）
２．政治が分かりやすくなります
２番目に大きなメリットはこれです。
税金とは「役人のお給料」ではなく「国民からの出資」です。
いや、そうあるべきです（笑）
国民が税金を払う理由は「自分や家族が良い暮らしをする」ためです。もっと言えば「払った金額以上の公的サービスを受け取る事」です。
「払った金額以上の公的サービスが受けられない」のであれば、国民の暮らしを国が邪魔していることになります。
先に「無駄な道路工事をしている国土交通省都市局」と書きました。
が、同時に「※実際にこれらの部局に決定権があるのかは不明です」と付しました。
例えば、東京都新宿区の道路工事を指揮しているのがどこなのか分からないのです。
東京都土木課？それとも、首都の一等地だから国土交通省？
つまり、どこの省庁がどんな決定をしているか分かりにくいんです。
出資者たる国民が、出資先の公的機関が何をやっているのか、誰がどんな判断をしているのか、それが分からないのは大変不健康だとは思いませんか？？
株式投資に例えるなら、「100万円投資しなければならないが、どんな会社があるか、どんな事をやっているか、わからない会社だらけ」なのです。異常ですよね？？
これって凄く問題だと思います。
しかーし、私達国民が税配分選択権を持てば、嫌でも情報は開示されます。
株式投資の現場を見てみれば、企業は投資家向けの広告（ＩＲ）を出して
・「自分たちはこんな事を実施してますよ」
・「自分たちの成果はこれですよ」
・「これからはこんな事をしたいですよ」
と投資家へ訴えかけてくると思います。
現に、ふるさと納税でも国民から選ばれる為、地方が必死にＰＲをしてきてますよね。
それを、例えば中央省庁の部局全体がするようになるんです。
こんな感じ↓↓
財務省国税局
・「私たちは大企業や金持ちから税金を巻き上げる事業をしてますよ！」
・「私たちは大企業や金持ちからこんなにお金を巻き上げました！」
・「これからは更に大企業や金持ちから税金を巻き上げたいと思います！」
※実際、キチンと巻き上げるかは別として
総務省統計局
・「私たちはどれ位公務員が高給取りか調査してますよ！」
・「私たちは公務員がメッチャクチャ高給取りである事を結論づけました！」
・「これからは国家公務員と地方公務員の格差を調査します！」
※実際、公務員は給与に見合わない仕事をしていますが・・・
防衛省防衛政策局
・「私たちは日米同盟の強化と思いやり予算推進事業をしてますよ！」
・「私たちは海外に派遣するまで自衛隊の軍備を強化させました！」
・「これからは更に蜜月な日米関係を堅持して国際貢献したい思います！」
・・・例を作ってて何ですが。すごく楽しいです（笑）
これが納税配分先選択権選挙前になると各部局から一斉に出るんです！
メッチャ面白いと思いませんか？？
え？でも、国民に成果が分かりにくい省庁*2は不利ではないかって？？
私に言わせてもらえば、投資家に分かりにくい事業をしている企業が必死に投資家にＰＲしている状況を少しは見習え！、です。
ブロックチェーンなんて、コアで難解なＩＴ技術を把握していた投資家なんてほとんど居ません。ですが、株式市場ではブロックチェーン関連の投資が非常に盛んです。
彼らは事業を市場に評価されなければそれを上手く展開できません。待っていても資金もチャンスも向こうからやっては来てくれません。
だから自らの事業を必死にＰＲして、こちらから市場評価を取りに行くのです。
ブロックチェーンとはなんぞや。
BitCoinとはなんぞや。
中央管理型から分散管理型のメリットはなんぞや。
そういった、極めて分かりにくい概念を、門外漢でも分かりやすく丁寧に解説して、自分の事業の支持につなげていっています。
一方、中央省庁は自らの事業をＰＲする市場は、敢えて言えば「国会」なので、出資者の国民に評価されなくても別に困りません。国会の族議員に認めてもらえればＯＫ！
族議員に挨拶回りして、銀座の街に接待して、議員に対して便宜を図りはしても、わざわざ国民に対して評価を求めるような事をする動機付けが全くありません。
だから、国民＝投資家となる事で、「国民に対して情報を開示して、評価してもらう」事に強烈な動機付けが生まれ、非常に分かりやすくなるのです。
３．省庁間での競争が激化する
最後はこれです。今の省庁の諸問題の発端は「安定にアグラ」です。
全然競争がないのです。そりゃそうです。公務員志望の理由が「安定性」という人達で運営されてきた訳ですから。
年功序列、身分保障、安定売上の３つが保証されていれば私だって競争をしようなんて考えません。
自ら競争の中に身をおいて、その競争の原理を自組織の業務改善や価値の創出につなげようなどという発想が、自組織からはほとんど起こりません。
そこに無理やり競争の原理を持ち込むわけです。
競争がある場所において、当然ながらその参加者は競争相手を見張る動きをします。見張るとは、不正をした場合にそれを告発する事を意味します。
例えば100人が徒競走で勝負したとしましょう。
皆が一生懸命走っている中、経産省中小企業庁君だけが自動車を使いました。
そうした「ズル」をした経産省中小企業庁君を皆が黙って見ているでしょうか？？
当然、告発しますよね。あとは「皆でタクシーに乗らないように」「告発した者を罰しないように」監督すればＯＫです。参加者間で相互監視してくれます。
色々な告発が出てくると思いますよ～
- 国土交通省は自動車安全特別会計があるんだから予算は要らないはずby厚労省
- 総務省は税配分選択権システムに改ざんをしたよ！by国交省
- 税配分選択権により配分された税金が、厚労省社員の退職金に消えました！by文科省
自分の省庁を管轄する30人にも満たない族議員の評価さえ得れば良い。一方で、1億人の有権者の評価を一定以上得る必要がある。
どちらが公明正大な、激烈苛烈な競争になるか、火を見るより明らかですね！
選挙権は要りません
政治家の持つ強い権限として、「予算案を審議し、承認する事」があります。
税配分選択権はその権限を半減させます。なので、政治家の意義も半減です。
今でさえ「誰がやっても政治は同じ」とか「元アイドル歌手が立候補！」な状況が政治を包んでいるので、いっそのこと、「選挙権」か「税配分選択権」を選べるようにしたら？
- 被選挙権を行使して、自ら国に影響してみよう！という気概はないが
- 難しい事は全部国にお任せ！というお人好しでもないし
- 「誰か国を変えるようなヤツ立候補せーよ！」と思っている
そんな人多いんじゃないかな？？
そういう人は「税配分選択権」を行使して、直接行政に影響しましょう！
私は「税配分選択権」を得られるなら、「選挙権」は要りません～（今のとこ笑）
