鬼人事クマさんのブログ

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働き方改革では生産性を考えてはいけない

働き方改革を議論しているときに「生産性の向上の観点から、テレワークには懐疑的」という意見がありました。

働き方改革先進国アメリカでは生産性の向上が測れないからすでにテレワーク導入は見送られ、「オフィスに出勤」へと回帰しているとかなんとか。

私は働き方改革は生産性の向上の為に導入を検討すると必ず足踏みして失敗すると思う。なぜなら、働き方改革は生産性の向上の為のモノではないからだ。

働き方改革は生産性で測ると失敗する

政府の言うように、働き方改革の表向きの意図は生産性の向上と言われていて、働き方改革は政府の最重要課題と位置付けられています。

6月にも「働き方改革関連法」が成立し、ますます働き方改革の文字が躍っています。それに付随して、テレワークやサテライトオフィステレビ会議などのリモートワーク関連の情報、裁量労働制の拡大や同一労働同一賃金など人事制度の情報があふれています。そして、それらの実効性をうたう際には必ず「生産性」を持ち出して来ています。

生産性の概念を詳しくは説明しませんが、簡単に言うと「いかに短く、濃く働くか」という事です。それ自体は経営者として目指すべき物で間違いはありません。

しかし、問題なのは働き方改革=生産性向上施策という固まった考え方です。

なぜなら、顔を突き合わせて、議論する方が生産性が高いに決まってるからです。確かにテレワークも便利ではありますが、フェイストゥフェイスの密度には敵いません。

例えばテレビ会議と顔を突き合わせての従来の会議を比較します。

テレビ会議はやはり画面越しに発言をすると空気感が読めなくなりますし、多人数が同時に発言をする事がはばかられるので、「妙な間」が頻出します。カメラ越しに相手の顔しか見えませんから、身体全体から発せられるメタメッセージも拾えません。結果的にテレビ会議ではコミュニケーションの深度は浅くなりがちです。

会議をやる1時間だけ切り取ると、テレワークよりも顔を突き合わせて会議をやる方がはるかに生産性は高いです。

これはオフィスと在宅勤務も一緒です。働くことに最適化されたオフィスと働く以外の「生活」に最適化された自宅とで比較した場合に、前者の方が効率的である事が多いです。

つまり、移動しなければならないという弊害もありますが、単純に行為そのものの生産性だけを考えると、オフィスに毎日出勤して会議に出席するというスタイルは実に生産性が高いと言えます。

移動についても、どこにどのように住んでいるかは個人差が大きく、労働時間が劇的に改善する人もいれば、それほど改善しない役員まで効果はまちまちです。

つまり、テレワークをやったら会議や仕事の内容が遥かに向上し、全員の生産性が著しく上がりました!というのは現状かなりハードルが高いと言えます。

ちなみに、会議で何も決まらない企業はテレワークを導入しても何も決まらないです。運転技術がへたくそな人はどんな車を運転しても事故を起こします。

しかし、それでも働き方改革は本気で導入しなくてはならないと考えています。当然、生産性低下は避けられませんし、利益も減るかもしれません。しかし、導入せざるを得ない状況が間もなくやってくるのです。

導入せざるを得ない状況とは何でしょうか?

それは、導入できなければ優秀な人材がどんどん流出する時代になる、という事です。その状況にあっては、働き方改革を導入する際に留意するべきポイントは「生産性をどう高めるか?」ではなく「いかに生産性を減らさずに導入できるか?」が焦点になって来るはずです。

もはや、働き方改革を導入するかしないか、ではなく、導入することを前提として、いかに折り合いをつけていくかという話になります。例えば今は育児休暇を設定するか否かを「生産性の観点」から論じる段階にはないはずです。育児休暇は設定するものとして考えて、ではどのように設定すれば利益現象が最小限(もしくは少しでもプラス)になるかを検討するというものです。それと一緒の状況が訪れるわけです。

働き方改革は人材引き留めのボトルネック解消側面が強い

ではなぜ、導入せざるを得ない状況になると言い切れるのでしょうか。それは30~40代の男女労働者に今後降りかかる「3K」問題があるからです。3Kとは私の命名で「介護、子育て、家事」の頭文字をとっています。

「3K」によって、働き盛りの30〜40代の男女労働者が大量に離職してしまう。しかも、労働者は3K以外には職場にとても満足しており、職場環境もとてもブラックとは言えない。そんな状況が訪れる事を「3K」問題も言います。

これ、今はまだ建設など一部の業種にしか人事問題としてクローズアップされていませんが、早晩、大きな人事上の問題として取り上げられる事は確実です。なぜなら、女性や高齢者の社会進出に伴い、専業主婦や親という3Kの分業担い手が不足してきている状況、かつ、単純にその層の労働者が減るため、ますます進行していくからです。

確かにルンバや食洗器が高度化すれば、家事の解消は出来るかもしれませんが、介護は解消不可能でしょう。高齢者の介護は「下手したら死ぬ」という状況ですから、介護ロボットが出来たとしても、100%安全に確実に危篤状況が判断できる、という完璧なものでも出来ない限り、普及には至らないはずです。 仮にそんな高度な判断が出来る介護ロボットが出来るのであれば、もはや人が労働しているかも疑問なきわめて進んだ世の中になっており、そんな時代が直ぐに日本に登場するとは思えないのです。

まして、子育てロボットが出来たとしても、子育てのすべてをロボットに担ってもらう事はないはずです。やっぱり自分の子どもの成長は間近で見たい。子育ては大変ですが、そのすべてを肩代わりしてもらう事を人は望みません。

このように、女性や高齢者の社会進出ととともに、今まで彼らに押し付けてきた3Kが30~40代の夫に降りかかって来るのは避けられません。

更に、いくら高給でも「家族を犠牲にできない」という価値観が離職に拍車を掛けます。1世帯当たりの構成員の減少により、親族は減少の一途です。親族が減るという事は、一人一人の重みが増えるという事で、ますます「我が子はかわいい」になるわけです。

他方、今まで運命共同体で「家族」でもあった会社では、終身雇用と年功序列が薄れ、解雇されないまでも一生飼い殺しにされる先輩を量産するなど、会社の冷たい本音が露わになっています。会社に対して一生尽くすつもりで頑張っても、過去と比べて相対的にリスクが高まり、リターンが減っているのです。

つまり、「会社よりも親族に重きを置く」という欧米では当然の価値観が、今後の主流になってもなんらおかしくはない状況が産まれつつあります。

「労働者が減る問題は移民を受け入れれば大丈夫」という意見もあります。確かに移民を積極的に受け入れれば単純労働者は増えます。しかし、欲しいのは、10~20年前線で働いて、確かな経験と知見をもった30~40代の労働者なのです。

移民を大量に受け入れれば、勤続1年以内でも立派に働けるような飲食や小売、清掃業に低スキル者が溢れるかもしれませんが、勤続10年以上を要するようなベテランエンジニアなどは補充することはそうそう出来ないはずです。

なぜなら、それほどのスキルを持っているのであれば母国に帰るか、アメリカやインドに行き、よほど高い給与で働くからです。

日本人で30~40代の男性が担うようなベテランからエース級の働きを外国人に要求するには、日本は社内公用語の英語化や税法などのソフト面から、通勤電車や居住などのハード面まで整備し、インド・シンガポール・香港・アメリカと闘わなければなりません。

働き方改革はスタートアップが特に有効

この待ったなしの働き方改革ですが、これはスタートアップベンチャーにとってはかなりの追い風になるはずです。

これからは世帯収入=夫の稼ぎという図式が崩れ、世帯収入=妻の収入+夫の収入(+親の年金)という図式になり、世帯収入の最大化を考えたときに、必ずしも夫の収入の優先度は高くなりません。

つまり、夫の収入が1,000万円でなくても、夫が500万円、妻も500万円稼いで、両親が100万円ずつの年金を入れればトータルで1,200万円の世帯年収じゃん!という考え方が広がるのです。それは「稼げる男性が減少」した一方で「稼げる女性が増加」した事による当然の帰結です。

昔は世帯年収で1,000万円稼ぐためには、夫が16時間休みなく毎日働くしかなかったわけですが、今は共働きで7時間ずつ500万円働くという選択肢も十分にあります。昔はそれしか方法が無かったので、会社の会議に出席するために泣く泣く我が子の卒業式を欠席する夫と残念に思う妻も多かったと思うのですが、今は共働きであれば十分に1,000万円級の裕福な生活が出来ます。それゆえ、例え各々が高い給与を得られるハイスキル夫婦でも「年収500万円でも我が子の卒業式には参加できる企業」に敢えて就職して世帯年収1,000万円で暮らしたとしても何ら不思議ではありません。

実際、我が子と一緒に、無理なく毎日夕飯が食べられます!という状況を100万円出しても欲しい夫婦は多数いるはずです。であれば、ある企業において、同業他社より100万円給与水準が低いとしても、毎日確実に我が子と朝食や夕食を共に出来るというオファーが出せれば共働き世帯に十分訴求できるわけです。

また、働き方改革に限る話ではないのですが、改革は多人数への根回しや政治力が比較的不要な少人数の組織に有利です。逆に根回しを周到にすることが求められる大きな組織にはとても不利です。

働き方改革のような新しい働き方を導入すると、一時的に生産性が大きく下がります。慣れないITを駆使しないといけない、今までのルールが通用しなくなる(PCの持ち出しが禁止されるなど)、自分の頭の中でやっていた仕事を明文化しないといけなくなる、といった制限が出てきます。こういった生産性の低下要因は高齢社員ほど大きな悪影響になるため、彼らが真っ先に抵抗勢力となり導入は進まない事が多いです。

また、高齢社員はあと数年間無事に勤め上げる事が至上命題であり、10年後を見据えて今の生産性を大きく落としてリスクを取りましょう!と言ったところで、受け入れる可能性はほぼありません。

一方で全員が30代の小規模組織であれば10年後を見据えた改革もすんなり受け入れられるでしょう。10年後でも40代で、まだ20年は勤めなくてはなりませんから。全員が若い30代で組織されているというのはスタートアップの典型例ですね。

しかし、いくらスタートアップが働き方改革で有利だとしても、気を付けなくてはならないのは、旧態然とした長時間労働や転勤の強制は確実に解消しなくてはならないという事です。

大手よりも年収や経験の幅が少ない以上、大手が12時間労働で1千万円を提示するのに対して、同じ12時間800万円では労働者にとって就職する意味が無いです。3Kを抱えた労働者を狙い撃ちにするわけですから、介護や子育て、家事が無理なく出来るような圧倒的なインセンティブが必要です。そして、現状では介護や子育てに必要なのは時間と勤務地の自由です。

つまり、フレキシブルな労働時間(×だからと言って長時間は禁止)と勤務地を保証すれば、たとえ大企業で1,000万円はもらうであろうハイスペック人材も800万円程で採れる可能性があることを意味しています。

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私も30代後半を迎え、親の介護を本気で心配しなければなりません。そんな時に「長時間労働で全国転勤と長期出張よろしく!」と言われると、例えやりがいある仕事で給与が高いとしても非常に困ります。

それでもなお大企業が「長時間労働と休日出勤、全国転勤と長期出張よろしく!」と労働者に強いるのであれば、そういった困った労働者を狙い撃ちにするスタートアップ企業に人材がどんどん移動してしまい、日本全体の生産性が下がりかねません。

働き方改革は一過性のブームでは終わりません。大企業の人事こそ、真剣に考えて取り組まなければなりません。